東京都杉並区で開業、決算書のことなら長尾順税理士事務所

はい。
顧問契約前のご相談は全て無料です。契約後は有料となりますが、貴社の場合は、定期的にお打ち合わせをし、巡回監査を行い、さまざまな提案を行ってまいります。また、一度取り決めた報酬は特殊な事情を除き、変更しませんですのでご安心ください。

はい。
お電話、メール、ＦＡＸにより、ご連絡を受けております。急ぎの時は携帯電話で対応しております。

はい。
事務所は人と人がお互いに尊重して、お互いを高めあう人づくりの関係であるべきと思っております。またフェア・サイドに立つ志を持つことが大切と思います。

はい。
正しい会計帳簿を作成することは事業経営の基本です。法人税や消費税などの適正な申告に役立つ帳簿が要求されます。ご自分でやることは、できますが、すべてでなく、専門家にチェックしてもらい、関与されたほうが安心と思います。

はい。
対価性とは、見返りを求めるものは対価性があり無償のボランティアのような行為は対価性がないと言えます。対価性がないものや判断が困難なものは、不課税となります。対価性があっても、社会政策的に医療の保険診療や特例で除かれている非課税のケースもあります。
このようなことから、税理士の報酬は対価性があり、特例もないため課税対象となります。

はい。
社団法人、財団法人のような公益法人の場合では、団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その存立を図るという入会金及び会費等は、資産の譲渡等の対価に該当しませんので、消費税の対象ではありません。

はい。
通常、相続税申告の場合は、被相続人の死亡より１０ヶ月後が申告期限となっております。相続財産の把握が早期にできるかどうかで期限に間に合うか、間に合わないかが、決まります。相続財産が早期に把握できれば、２ヶ月でも、申告は可能ですのでご安心ください。このためには、相続人の協力が欠かせません。